県立病院の独立法人化問題(備忘録)

沖縄県では県立病院の独立法人化が議論されて久しい。
備忘録代わりに書く。

独法化は次のような構図(1->2->3)のようである。

1. 「経済財政改革の基本方針2007」(平成19年6月19日閣議決定)　(pdf)
　第3章 21世紀型行財政システムの構築
　　1.歳出・歳入一体改革の実現
　　　(2)社会保障改革
　　　　③公立病院改革

総務省は、平成19年内に各自治体に対しガイドラインを示し、経営指標に関する数値目標を設定した改革プランを策定するよう促す。

2. ガイドライン策定　総務省の公立病院改革ガイドライン

　「公立病院改革ガイドライン」（平成19年12月24日付総務省自治財政局長通知）を策定し、病院事業を設置する地方公共団体に対して平成20年度内に改革プランを策定し、経営改革に取り組むよう要請しました。

3. 沖縄県が県立病院を対象にあり方を検討

　第１回　沖縄県医療審議会県立病院のあり方検討部会　(pdf)
　　資 料２−１　県立病院のあり方検討について　(pdf)

□経営悪化と危機的な資金繰りの状況
□病院事業に対する繰入金の増加
□県内民間医療機関の充実
□公立病院改革ガイドライン(総務省)

画像は、総務省主催の公立病院改革懇談会の第１回会合（平成１９年７月２３日開催）配付資料　(pdf)より。
国は、病床数で15％程度である自治体病院に、僻地医療(シェア約72％)や救命救急センター(シェア約39％)などの高コスト医療を依存しているにもかかわらず、私的病院と同等の経営を求めていることが読み取れる。

「民で出来るものは民で」というのは簡単だが、民とは儲けることである。儲けがないこところには手を出さないか、別の方法で回収することが根本であり、儲からない分野、回収できない分野には手を出さない。
新たな医師臨床研修制度で医師不足を招き、診療報酬改定で儲かる患者儲からない患者をますますはっきりさせてきた厚生労働省は役に立ちそうにもない(病院経営が総務省に、収入・支出は厚生労働省に縛られているのはおかしくない？)。
沖縄県に金がないのも分かった。県のお役所仕事的足枷から逃れるためには独立法人化は必要かも知れない。
ただ、国の考えが、医療・福祉の充実よりも財政再建に重心が傾いていることから、セーフティネットとしての公的医療が崩れていくのではないかと危惧する。
大局観的には、ちょっとまずいんじゃないか。
県立病院のあり方、よりも先に、国のあり方、に問題があるのではないか。